公的年金等の受給者に係る定額減税について

　令和６年３月28日に税制改正法が成立し、

令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税については、

納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、

所得税は令和６年６月以後最初に支払われる年金から

源泉徴収される額について３万円、

個人住民税は令和６年10月以後最初に支払われる年金から

特別徴収される額について１万円の特別控除（定額減税）が

実施されることとなりました。

　定額減税の詳細については以下のホームページをご参照ください。

○　所得税の定額減税については：国税庁ホームページ（外部サイト）

　　定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

○　個人住民税の定額減税については：総務省ホームページ(外部サイト)

　　総務省｜地方税制度｜個人住民税における定額減税について (soumu.go.jp)

○　年金受給者の定額減税については：日本年金機構ホームページ（外部サイト）

　　公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40215.html